NICOICHIのヒミツ。
- atsushi-m
- 8月4日
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一見すると無関係に見える「就労継続支援B型事業」「輸入卸事業」「不動産事業」「破産管財品事業」の4つの事業ですが、これらを組み合わせることで、新しい社会貢献の形を生み出すことができます。その理由は、それぞれの事業が持つ強みや課題を互いに補完し合い、循環させることで、経済的自立と社会的包摂を同時に実現できるからです。
以下に、その具体的な仕組みを説明します。
就労継続支援B型事業と他の事業の連携
就労継続支援B型事業：この事業の目的は、一般企業での就労が難しい方々に対し、軽作業などの就労機会を提供し、社会参加や生活のリズムを整えることを支援することです。しかし、安定的な仕事の確保や、利用者様のスキルアップに繋がるような付加価値の高い仕事を見つけることが課題となる場合があります。
輸入卸事業：この事業では、海外から様々な商品を仕入れて国内で販売します。商品の検品、梱包、発送といった軽作業が必ず発生します。
破産管財品事業：破産した企業や個人の財産を買い取り、再生・販売する事業です。この過程でも、商品の整理、清掃、修理といった作業が必要になります。
連携による効果：
安定した仕事の提供：輸入卸事業や破産管財品事業から生じる、検品、梱包、清掃といった作業を、就労継続支援B型事業の利用者様に委託することができます。これにより、B型事業所は常に安定した仕事量を確保でき、利用者様は継続的に就労機会を得られます。
多様なスキルの習得：単調な作業だけでなく、商品の種類や状態に応じた多様な作業を通じて、利用者様は様々なスキルを身につけることができます。これにより、将来的な一般就労へのステップアップに繋がる可能性が高まります。
「価値ある仕事」への貢献：単なる軽作業ではなく、自らが関わった商品が市場で販売され、誰かの手に渡るという「社会の役に立っている」という実感を、利用者様は得ることができます。これは、自己肯定感の向上に大きく貢献します。
不動産事業の役割
不動産事業：この事業では、物件の賃貸、管理、売買などを行います。
他の事業との連携：
B型事業所の運営場所の提供：自社で所有する物件を、就労継続支援B型事業所の施設として提供することで、賃料コストを抑え、事業の安定化に繋がります。
雇用の創出：物件の清掃や修繕といった管理業務を、B型事業所の利用者様に委託することで、新たな仕事を生み出すことができます。
破産管財品事業との連携：破産した企業の物件を破産管財品として取得し、リノベーションして再販したり、B型事業所やグループ会社に活用したりすることで、資産の有効活用と収益化を図ることができます。
事業間の経済的循環
輸入卸事業と破産管財品事業：この2つの事業は、商品を安く仕入れて付加価値を付けて販売することで収益を生み出します。この収益は、B型事業所の運営費用などに充てることができます。
不動産事業：賃料収入や物件売買益も、同様に事業全体の収益源となります。
B型事業：利用者様が生み出した労働力は、輸入卸事業や破産管財品事業のコストを削減し、事業全体の利益率向上に貢献します。
まとめ
この4つの事業の組み合わせは、以下の点で新しい社会貢献の形を創出します。
経済的自立：収益性の高い事業（輸入卸、破産管財品、不動産）が、福祉事業である就労継続支援B型事業の経済的基盤を支えます。これにより、国の補助金に頼りすぎない、持続可能な事業運営が可能になります。
社会的包摂：就労が困難な方々に対し、単なる福祉的な支援だけでなく、ビジネスの現場で「社会の一員」として活躍する場を提供します。これにより、利用者様は経済的な工賃を得るだけでなく、生きがいや自己肯定感を高めることができます。
資源の循環：破産した企業の資産（破産管財品）や、輸入した商品、不動産といった様々な資源を、B型事業所の労働力という「社会の未活用な資源」と組み合わせることで、新たな価値を生み出し、社会全体に還元します。
このように、一見バラバラな事業が互いにシナジー効果を生み出し、福祉とビジネスを融合させることで、持続可能な社会貢献を実現できるのです。これは、企業が社会課題の解決を事業活動そのものに組み込む「ソーシャルビジネス」の一例です。
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